一層激化する米中対立 日本はさらなる混乱に巻き込まれる可能性大

今年は日本経済にとってさらなる“難年”になる。台湾問題によって米中対立はいっそう激化し、日本企業の中国離れが進むかもしれない。

2023/01/15 20:00


アメリカ・米国・中国

昨年はロシアによるウクライナ侵攻によって世界は戦争の年となった。今でもウラジーミル・プーチン大統領は強気の姿勢を崩しておらず、今年も何か大きな事件があるかもしれない。また、中国と米国を巡っては台湾問題で火花が散っており、今年はそれによって双方の間で経済戦争にいっそうの拍車が掛かるかもしれない。

 


 

■激しくなる米中対立

だが、それは日本経済に多大なるダメージを与えることだろう。ジョー・バイデン政権は既に半導体やスーパーコンピューター、AIなどの分野で中国との完全な切り離しを目指し、最先端技術の分野で国内での生産・開発に回帰させたり、日本や欧州各国など同盟国や友好国と共同開発したりと積極的な“脱中国”を進めている。

米国にはいつの日か中国に軍事や経済の分野で追い抜かれることへの強い懸念があり、今のうちから重要な技術や情報が中国に漏れないよう徹底している。

一方、中国はそれに対しては強く反発しているが、米国を追い抜きたい習政権は最先端技術分野に多額の投資を行うだけでなく、1つに日米を切り離すべく、日本に対しては技術分野の協力や結束を呼び掛けたりしている。


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■さらなる混乱が日本経済を襲う

ところが、米中間の経済戦争の激化は日本経済に多大なるダメージをもたらす。

日本は米国の絶対同盟国である一方、その経済は米国以上に中国依存という難しい立場にある。経済を巡る米中対立が激化すれば、中国は日米の経済カップリングを切り離すため、日本がどうしても必要とする中国産原材料など中心に輸出制限や輸出品の価格引き上げなど、日本に対して経済的揺さぶりを掛けてくる可能性がある。


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■脱中国の必要性

そうなれば中国依存が強い日本企業ほど被害は避けられない。

日本としても米国のように、最先端技術の分野で国内での生産・開発に回帰させたり、同盟国や友好国と共同開発したりと積極的な脱中国を進めていく必要があろう。

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(取材・文/セレソン 田中

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