少子化が止まらない日本と中国　参考にすべきは「フランスの成功例」だ

少子化が日本でも中国でも大きな話題になっている。日本では、岸田首相が「異次元の」少子化対策を行うと明言した。また、小池都知事も、2023年度から所得制限なしに一人5,000円を給付すると発表した。

一方、中国では2022年の人口が、前年から85万人減少し、14億1175万人となった。中国の人口減少は、1961年以来、実に61年ぶりのことである。65歳以上の人口は2億978万人で、総人口に占める割合は14.9％。まさに少子高齢化社会の到来である。

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■「一人っ子」政策止めても効果なしの中国

1960年代以降に人口が爆発的に増加したため、中国政府は、1979年に「一人っ子政策」を開始し、人口増抑制に成功した。そこで、2015年末にはこの人口抑制策を廃止し、2016年からは2人目、2021年からは3人目を解禁したが、子どもの数は増えないのである。

若い人口が減るということは、働き手が減るということで、経済発展にも悪影響を及ぼす。また、親は一人息子を軍人にしようとはしないので、兵隊さんの数も減ってしまう。安全保障の面からも深刻である。

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■「合計特殊出生率」が低い東アジアの国々

一人の女性が生涯に産む子どもの数を「合計特殊出生率」という。ある夫婦が2人子どもを作ると、単純再生産となる。

2以上だと、人口は増えることになるが、東アジアの国々は合計特殊出生率が低い。日本が1.34、中国が1.28、韓国が0.84、台湾が1.07、香港が0.87、マカオが1.07である（2020年）。とくに韓国は低く、世界最低である。

東アジアは目覚ましい経済発展で世界の注目を浴びてきたが、人口という観点からは黃信号が灯り始めている。中国はアメリカを抜いて世界一の大国になろうとしているが、アメリカの合計特殊出生率は1.64（2020年）である。将来人口という観点からは、アメリカのほうが中国よりも優位に立っている。

人口は国力の一つの基礎である。世界で、列強（パワー、power）と呼ばれるためには、人口が5千万以上必要である。先進国グループ、G7の中で、この基準を満たしていないのはカナダのみである。

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■出生率を上げるのに成功したフランス

私は、若い頃、フランスに留学し、パリ大学の大学院で勉強した。ヨーロッパでは、フランスが少子化対策に成功している。50年前の話である。その当時、フランスでも少子化が問題になっていたのを記憶している。

フランスは、少子化対策として、家族手当の充実、貧困層の保育料無料化など、様々な子育て支援策を講じていった。その結果、合計特殊出生率は、1993年には1.66だったのが、2020年には1.83に上がったのである。フランスの政策は日本にも参考になる。

注目したいのは、結婚していない独身女性に対しても、生殖補助医療（不妊治療など）が、既婚者と同じ条件で行われることである。戸籍上は結婚しないで、パートナーとして、子育てをしているカップルがたくさんいる。

その結果、婚外子が増え、フランスは、婚外子比率がヨーロッパ第1位の57％となっている。2位はスウェーデンで55％、以下、デンマーク53％、オランダ49％、イギリス48％である。因みに、日本は2.3％である。