インフレ続く今年、給料は上がるか下がるか？　悲観的な人は8割超えに

ウクライナ紛争や新型コロナウイルスによるサプライチェーンへの影響などもあり、毎月のように様々な値上げが続く昨今。インフレが家計を直撃しているが、それと比較して給与の伸び率は低くとどまっている状況だ。

■連合は「政労使会議」開催求める

連合の芳野友子会長は、6日、岸田文雄首相と会談。今年の春闘で大幅な賃上げと実現するため、政府、経済界、労働組合による政労使会議の開催を求めた。

それに先立ち、ユニクロを運営するファーストリテイリングが、3月から国内従業員の給与を最大で約4割引き上げることも注目を集めている。賃上げの機運も色濃くなっている中、実際に働いている人たちはどのように感じているのだろうか。

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■「上がる」予想は2割弱

Sirabee編集部が、全国10〜60代の有職者869名を対象に調査したところ、「今年給料が上がると思う」と答えたのは全体の17.0％。一方、「下がると思う」と答えた人もほぼ同じく17.1％。大多数の65.9％は「変わらないと思う」と回答している。

インフレが続く中においても給与が上がると考える人は2割に満たず、期待度が低い状況が浮き彫りとなった。

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■40、50代は悲観的

今回の調査で、「変わらない」と考える人を除き、上がる・下がると思う人を世代別に見てみよう。やや意外だが、給与が上がると思う人が最も多いのは60代で20.0％。

この世代は下がると思う人の割合も13.3％と最も少ない。定年退職後の再雇用などで一旦給与が大きく下がった人も多い世代で、そこから改善が見込めそうということだろうか。

一方、働き盛りで管理職も増えるはずの40代、50代は給与が下がると考える人のほうが多い。企業のDX化に伴い、従業員のリスキリング教育も進んでおり、中年世代も安穏としていられない危機感があるのだろう。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）