男子が恐怖する「托卵女子」と結婚してしまったらどうなるのか？　弁護士に聞いてみた

「適用される可能性が高いです。前夫に親権が認められる可能性は低いでしょう。そもそも、調停や審判で親権者が取り決められる場合、９割近くが母親を親権者と定めています。離婚の原因がどちらにあったか、ということと、子の福祉の観点から親権者がどちらがよいか、ということとは直接には関係してこないためです。

今回の民法改正は、無戸籍の子が増えないように離婚後３００日以内に生まれた子を現夫の子であると認めやすくするための改正、すなわち子の福祉の観点からの改正です。そのため、例え妻側に離婚原因があったとしても、”再婚後の夫の子”とみなした方が子の福祉に資するのであれば、文言通りに適用される可能性が高いでしょう。」

「生活を送る中で形成した財産の公平な分配という趣旨で設けられたものであり、たとえ有責配偶者であっても財産分与請求権が認められます。したがって、離婚後に妻に不貞行為が発覚した場合であっても、公平に財産が分配されているのであれば、不貞行為の事実のみをもって財産分与のやり直しを求めることは難しいです。他方で、あとから妻の不貞行為が発覚した場合、離婚後であっても慰謝料請求をすることは可能です。」

「托卵行為の大きな問題点として、民法改正前は、そこまで好きではないがお金のある前夫（＝A）との間に子を儲け、その後離婚し、そこから３００日以内に子を産み現夫（＝B）と再婚することで、子はAの子であると推定され（改正前民法７７２条）、Aから養育費をもらいながら本当に愛するBと結婚し家族になる、という行為ができたところにあります。

他方で、民法改正後は、上記の場合でも子はBの子と推定されるため、Aには養育費の支払義務が生じません。したがって、民法改正によっても托卵女子は増えない、むしろ托卵行為がしづらくなるのではないでしょうか。

確かに、Bとの間に子を儲け、その後Aと再婚してBとの間の子をAの子として育てる、という托卵行為はできやすくなるのかもしれません。しかし、そもそも離婚から間もない女性と結婚するAからすれば、再婚後すぐに生まれた子が前夫の子かもしれないという疑いをもつことはできるので、その場合には嫡出否認の訴え等親子関係を否定する手段をとることで托卵行為を防ぐことができます。

なお、不倫相手との子を婚姻中の夫に黙って育てさせるという托卵行為については、今回の嫡出推定の改正とはあまり関係してこないので、いずれにしても今回の改正が直接のきっかけとなって托卵女子が劇的に増加する、といった事態にはならないのかなとは思います。」