ウクライナ紛争は今年停戦に至ると思う？　中高年女性からは期待の声も

2022年2月24日、ロシアによる突然の侵攻から始まったウクライナ紛争。2014年には黒海に突き出した戦略的要衝であるクリミア半島を大きな抵抗もなくロシア軍に占領され、ロシアは一方的に併合を宣言した。

ロシアは今回の侵攻でも、ウクライナの東部・南部にあたるドネツク州・ルガンスク州・ザポリージャ州・ヘルソン州を一方的に併合したと宣言。東部・南部では今も激戦が続いている。

■東部・南部で激戦続く

ウクライナ軍の善戦とNATO各国を中心とした軍事援助により、一時は首都・キーウ近郊まで迫った戦線は膠着し、後退。東部ではウクライナによる反攻が進む地域も。

しかし、戦闘が1年を超え、市民生活には甚大な影響が及んでいる。岸田文雄首相を含む各国首脳がキーウを訪れ、支援と連帯を表明しているが、和平や停戦への糸口はいまだ見えない状況だ。

今年中に戦闘は収まるのだろうか。世間はどのような印象を抱いているのだろう。

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■「今年停戦」予想は2割

Sirabee編集部が、4月10〜12日にかけて、全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、ウクライナ紛争が「今年停戦に至ると思う」と答えた人は、全体の23.5％。

かなり限られた割合で、8割近くは残念ながら来年以降も戦闘が続くと受け止めていることがわかった。

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■中高年女性は期待も

なお、今回の調査結果を男女年代別で見ると、今年停戦への期待度が最も高いのは50代女性で39.8％。60代女性が34.6％で続く。中高年が期待する女性に対して、男性では10〜20代が33.3％と最も高い結果となった。

国土に攻め込まれ、今回に限っても4州、さらに9年前にはクリミア半島も奪われているウクライナは、どのような条件なら和平に応じられるのか。

一方のロシア軍も多くの人命を失っており、また東部・南部に居住するロシア系住民の生活は停戦後にどう守られるのか。紛争が開いてしまったパンドラの箱を再び閉じる道のりは、極めて厳しそうだ。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年4月10日～4月12日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）