ジャニー喜多川氏の性加害問題で被害者が求める「児童虐待防止法」改正　賛成派は97％超える

2019年に亡くなったジャニー喜多川氏による性加害問題で、12日、外部専門家による再発防止特別チームが記者会見を開いた。元検事総長の林眞琴弁護士と、精神科医の飛鳥井望氏が出席。同社の藤島ジュリー景子社長は出席しなかった。

■近藤真彦は「知ってるでしょ」

2019年にジャニーズ事務所を退所したタレントのマッチこと近藤真彦は、ジュリー氏が「知らなかった」と発言した謝罪動画を批判。

近藤が「知ってるでしょ」と指摘しているように公然の秘密であったジャニー氏によるジャニーズJr.への性加害。文藝春秋社との裁判でも認定されている。

しかし、この問題に光が当たったのは、今春に英国BBCが放送したドキュメンタリー番組から。その後、カウアン・オカモト氏、橋田康氏ら元ジャニーズJr.が日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、実名で被害を訴えた。

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■被害者は法改正を求める

オカモト氏や橋田氏、同じく被害を訴える元Jr.の二本樹顕理（にほんぎあきまさ）氏は、5日、国会を訪れ、与野党に児童虐待防止法の改正を求める3万9326筆の署名を提出。

ジャニー氏による事案を受け、現在は保護者に限定されている児童虐待の行為者を拡大すること、性的虐待に気づいた成人に対して通報義務を求めることなどを求めている。

世間はこうした法改正の動きについて、どのように考えているのだろうか。

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■ほぼ全員が「法改正進めるべき」

Sirabee編集部が、6月8〜9日にかけて全国10〜60代男女950名を対象に「児童虐待防止法改正」について調査したところ、「早急に進めるべき」との回答が46.4％。「慎重に進めるべき」が51.1％。

わずか2.5％のみ「進めるべきでない」としているが、ほぼ全てに近い97.5％がオカモト氏や被害者が求める法改正に賛成していることがわかった。

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■中高年ほど「急ぐべき」

今回の調査結果においては男女差は顕著でないが、世代差は大きく見られる。まずどの世代でもほとんどの人が法改正を求めているが、10〜20代では「早急に」派が33.6％にとどまる。

法改正を急ぎべきとの意見は年代が上がるほど増え、60代では52.6％に及んだ。

ジャニー氏という事案に限ってはもう故人であり法改正で解決できる問題ではないが、被害が繰り返されることがないよう国会の適切な対応を望みたい。

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（文／Sirabee編集部）