イスラエル・ハマス戦争が悪化すれば原油供給に大ダメージ、「石油ショック」再来の可能性も

10月7日にハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、それにイスラエルが報復攻撃を行っており、双方に犠牲が出ている。とりわけガザでは、食料や水、燃料などの生活費必要な物資が不足し、人道危機が深刻になっている。

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■第四次中東戦争

ハマスが行動を起こした日の50年前、1973年10月6日に第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争）が勃発した。

この戦争は、エジプト軍がシナイ半島、シリアがゴラン高原を奇襲攻撃して始まった。アラブ諸国の軍事力を過小評価していたイスラエル軍は後退させられたが、反転攻勢に出て、シナイ半島の中間でエジプトの攻撃を抑止した。そこでアメリカの仲介で停戦が成立した。開戦後1ヶ月が経った時点である。

緒戦で成果を収めたエジプトのサダト大統領は、イスラエルにシナイ半島の返還を要求した。また、アラブの産油国は、イスラエルに対抗するために石油を政治的武器として活用する。

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■第一次石油ショック

OPEC加盟産油国のうち、ペルシア湾岸6カ国が、10月16日に、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルに引き上げると発表し、翌17日にはアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が原油生産を段階的に削減することを決めた。

さらに、OAPECはイスラエル支持国への石油禁輸も決め、湾岸6カ国は石油価格を1974年1月から5.12ドルを11.65ドルに引き上げることを決定した。戦争前の約4倍である。

この石油価格高騰は、エネルギー源を安価な中東の石油に依存する先進工業国を直撃し、急激な物価上昇となった。第一次石油ショックであり、この危機は、1977年3月に中東産油国が原油生産削減を緩和し、対米禁輸を解除するまで続いた。

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■日本の狂乱物価

日本でも、当時は、田中角栄首相の提唱した日本列島改造ブームで地価が高騰し、インフレとなっていたが、原油価格の急騰はインフレをさらに悪化させた。消費者物価指数は、1974年には23％上昇し、「狂乱物価」と称された。消費は減退し、企業の設備投資は縮小され、公共投資も抑制された。

その結果、1974年には、成長率はマイナス1.2％となった。戦後初のマイナス成長であり、高度経済成長は終わり、インフレと不況が同時に進行するスタグフレーションという事態になったのである。

石油資源の不足から、トイレットペーパーや洗剤が品不足になるという噂によって、スーパーからこれらの商品がなくなり、大きな社会問題となった。政府は、ガソリンスタンドの日曜営業停止、テレビの深夜放送の停止などの省エネを国民に呼びかけ、また、省エネ技術の開発に努力した。この技術開発が1978年に始まった第二次石油ショックを乗り切るのに役立った。

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■国際社会の対応

私は第一次石油ショックのときにはフランスで生活しており、日本のトイレットペーパー買い占め騒ぎの報道に驚いたが、ヨーロッパでは日本ほどの騒ぎにはならなかった。そして、第二次石油ショックの最中にスイスでの生活を切り上げ日本に帰国したが、このときは、ヨーロッパのほうが日本よりも苦境にあったように感じた。日本は、第一次石油ショックの教訓を活かしたと言える。

第一次石油ショックに対応するため、フランスのジスカール・デスタン大統領の提唱により主要国首脳会議（サミット）が開かれることになり、第一回目はフランスのランブイエで1975年に、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、イタリアが参加して開催された。第二回目は翌年、サンファンで開かれたが、カナダも参加し、これでG7となった。

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■第二次石油ショック

第二次石油ショックは、1978年1月に起こったイラン革命が引き金となったものである。イスラム教シーア派の宗教指導者に率いられた民衆が街頭に出て、パーレビ王朝を倒し、1979年2月には亡命先のパリから帰国したホメイニ師が「イラン・イスラム共和国」を樹立した。メジャーズ（国際石油資本）はイランから撤退した。新政権は石油を国有化し、石油の輸出を制限した。当時のイランは、サウジアラビアに次ぐ世界第二位の産油国であり、その影響は大きかった。

その結果、石油価格が高騰し、また、OPECが原油価格を段階的に引き上げることを決めたため、第二次石油ショックとなったのである。これに、1980年9月に勃発したイラン・イラク戦争がさらに暗い影を落とし、石油価格が3年間で2.7倍に跳ね上がる危機的状況になった。

この危機が収まったのは1983年3月である。

今回のイスラエル・ハマス戦争に、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラが参戦すれば、イランまで介入する可能性が高まり、それは新たな石油ショックにつながる可能性もある。要注意である。

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（文／舛添要一）