【舛添要一連載】フランス、女性が「人工妊娠中絶」を選択する自由を憲法に明記

【国際政治の表と裏】憲法に「中絶権」が明記されると決まったフランス。カトリックの国で、なぜこのような動きが起きたか。その背景を考える。

社会

2024/03/10 06:00

舛添要一

3月4日、フランスでは、憲法に女性が人工妊娠中絶を選択する自由を明記することを決定した。世界初のことである。

アメリカと比べて、フランスではキリスト教との関係はどうなっているのか。さらには憲法改正については、何度も実行しているフランスと、まだ一度も行っていない日本との比較も興味深い。

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■フランスの憲法改正

フランスの政治体制を「第5共和制」と呼ぶが、ドゴール将軍が主導して1958年に始まったものである。ドゴールが起草した第五共和制憲法では、大統領の権限が強化されたが、首相も存在する。

首相は議会の多数派を代表するので、大統領は左派・首相は右派、またその逆の組み合わせも生まれた。これを「保革共存（コアビタシオン）」という。1986年3月〜1988年5月のミッテラン大統領（左）・シラク首相（右）、1997年3月〜2002年5月のシラク大統領（右）・ジョスパン首相（左）という組み合わせがその例である。

憲法改正については憲法89条に定められている。改正案を提出できるのは、（首相の提案に基づく）大統領か国会議員である。国会の上下両院で可決された後に、国民投票による承認を経て確定する。ただし、大統領は、国民投票に代えて国会の両院合同会議（コングレ）の審議に付することができ、この場合には有効投票の5分の3の賛成によって改正が確定する。

今回は、後者の両院合同会議の議決である。コングレは、ヴェルサイユ宮殿で開かれることになっている。3月4日の投票では、780票vs72票の圧倒的多数で可決された。まさに圧勝であり、5分の3の多数を遙かに超えた。投票をテレビで視たが、議員が総立ちで拍手喝采している様子は壮観であった。

フランスは、第5共和制下で、これまで24回も憲法を改正しているが、国民投票による承認は1件のみである。

■「キリスト教のアメリカ」

フランスが人工中絶の権利を憲法に明記することを決めたことに対して、カトリックの総本山ヴァチカンは、「人間の命を奪う『権利』などあってはならない」と懸念を表明し、生命の保護が絶対的な優先事項となるべきだと強調した。

カトリックが多数派のフランスで妊娠中絶の自由を守ろうという機運がフランスで盛り上がった背景は、アメリカで、連邦最高裁判所が、2022年6月、妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決（ロウ対ウェード判決）を49年ぶりに覆したことである。

このような保守的な判決が増えたのは、トランプ大統領が在任中に連邦最高裁に3人の保守派判事を送り込み、過半数を保守派判事で占めさせたからである。

キリスト教の福音派はアメリカ国民の20〜25％を占めており、その福音派の8割が支持するのが共和党である。聖書（新訳も旧約も）の一言一句を信じるのが福音派であり、妊娠中絶に反対し、ユダヤ人によるイスラエル建国を支持している。この大票田を獲得するために、トランプは妊娠中絶に否定的な姿勢を見せているのである。

「キリスト教のアメリカ」では、妊娠中絶の自由を憲法に書き込むことはないであろう。もしトランプが大統領に再選されれば、強硬に反対することは確かである。