日本で人気の中国ECサイト アメリカでは“有害アプリ”認定・韓国では発がん性物質検出の発表も
規制や注意喚起をしていない日本政府に「国民を守れ」の声も。
■日本政府に「国民を守れ」の声も
今回の動画には「日本のIT大臣は何かしらの注意喚起をしないのか?」「日本政府は国民を守れよ!」「昔のテレビ局は怪しい企業の広告は引き受けなかったらしいが、もうそんな時代ではないらしい」などの反響が寄せられています。
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(文/Sirabee 編集部・冬野 とまと)