「もっと争点になるべき」と思う政策テーマ 1位は「景気対策」【衆院選2014】

2014/12/11 17:00


senkyo_election_sirabee12月2日に第47回衆議院議員総選挙が公示され、全国で各政党の幹部・候補者が舌戦を繰り広げている。多くのメディアは、今回の選挙の主な争点を「アベノミクスの是非を問う選挙」と位置づけて報道しているが、果たして市民はどのように捉えているのだろうか。そこでしらべぇ編集部では聞いてみた。

Q.  あなたが最も「今回の選挙であまり取り沙汰されていないが、もっと争点になるべき」と思う政策テーマをひとつ選んでください。

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1位 景気対策 22.6%
2位 エネルギー問題 11.1%
3位 外交問題 10.4%
4位 社会福祉 9.8%
5位 消費税増税 8.7%
6位 子育て支援 7.8%
7位 労働環境 7.7%
8位 憲法改正 6.8%
9位 復興支援 5.6%
10位 教育・若者育成支援 2.6%
(11位以下は省略)

ご覧のように、約4人に1人が「景気対策」と回答する結果となった。


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■「景気」は最大の争点ではなかったのか?

ここで、ひとつの大きな疑問が生じる。

自民党の衆院選2014公式サイトにアクセスして、最初に飛び込んでくる言葉を見てもわかるとおり、「景気回復」を最大の争点として挙げているのだ。もうひとつの与党・公明党の公式サイト内にある「何のための総選挙か」というタイトルのページでも、「アベノミクス効果による景気の回復軌道を、持続させるための選挙」と謳っている。メディア、与党ともに「景気対策」が最大のテーマなのだ。

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にも関わらず市民からは、「景気」は「あまり取り沙汰されていない(が、もっと争点になるべき)テーマだ」と言われている。施政側と市民の間にあるこの大きな温度差は、「あまりに突然の解散であったため、解散総選挙の『大義』が市民に浸透していない」ことの表れではないだろうか。実際、与党の支持層の間でも、

自民党支持層 22.6%
公明党支持層 25.6%

と、全項目のうち「景気対策」がやはり1位となっている。

注目すべきは、「争点とするべきテーマについて、これほどまでに意見が分かれていること」であろう。それほどまで、「日本の政治は課題山積である」ということとも言える。政治の停滞は許されない。

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2014年11月28日(金)~12月1日(月)
対象:全国20代~60代 男女計1880名

(文/しらべぇ編集部)

※画像はWikipedia「投票所」の項目からの引用です。

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