SMAP解散撤回されず…国民の意思表示に「署名運動」効果はないのか

昨年末、SMAPの存続を求め、ファンが37万人分の署名を集めて、所属事務所に届けたと報道されている。しかし、SMAPの解散が撤回されることはなかった。

署名運動とは、社会問題や政策に反対したり法令改正を求めたりするために、同意する人の署名を集めて会社や政府・自治体へ提出する活動のこと。

しかし、署名活動がどれくらい有効なのか、実感しづらい部分がある。

■署名に効果があると感じている人の割合は？

しらべぇ編集部では全国20～60代の男女1,365名を対象に、署名運動に関する調査を実施。

「署名運動は効果がある」と回答したのは、全体の26.5％だった。

性別・年代別では男性の50代以上と60代女性で3割を超えたが、署名の有効性を実感している人は少数派である。

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■公務員は署名の効果に疑問

職業別に集計すると、公務員の中で署名運動に効果があると思う人の割合は、全体よりも10ポイント以上低い。

公務員はほかの業種よりも、署名運動に影響を受ける機会があるように思えるが、とくに疑問を持っているようだ。

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■声を挙げて民意を伝えることが第一歩

最近では、インターネット上で署名を集めることのできるサービスもあり、直筆署名だけでは届かない層の意見も吸いあげられるようになった。民意の多さを幅広い手段と指標で示すことが可能だ。

2013年8月、島根県松江市の教育委員会が『はだしのゲン』の閲覧制限をしていた件について、「子どもたちが自由に読めるようにしてほしい」とネット署名が集まり、制限を撤回した例もある。

複合して活用できれば、意見表明の足場を固めることができるだろう。

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（取材・文／しらべぇ編集部・小河 貴洋）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年12月16日～2016年12月19日
対象：全国20代～60代の男女1,365名（有効回答数）