「みなし残業60時間」で会議はすべて定時以降 裁量労働制を悪用するブラック企業の手口とは
60時間のみなし残業代、打ち合わせは通常営業時間が終わった後…というブラックな人材企業。その実態とは…。
昨今は、「裁量労働制」で勤務している会社員も少なくない。給与にあらかじめみなし残業代が設定されており、その時間分残業したとしても、仮にそれを上回ったとしても、追加の残業代は受け取りにくい制度だ。
残業の証拠を自動で残せるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」を提供する日本リーガルネットワークには、そんなみなし残業にまつわるブラック企業の体験談が寄せられた。
■みなし残業の恐怖
ワークライフバランスさんが勤めているのは、人材系企業。勤務形態は裁量労働制だという。
「我が社では『みなし残業』なるものが60時間分、給与にすでに組み込まれている。この恐ろしさは働いてみて実感する。最初からわかることではあるのだが、給与に組み込まれているということは、『基本給』はそれを抜いたもの。
つまり、蓋を開けてみたらびっくりするほどの基本給であるということがある。さて話を戻すと、我が社では定時に帰る人がほぼ1人もいない。残業という概念はなく、そもそも就業時間に営業活動以外のことをすると怒られるのだ。
もちろん会議も定時以降。そしてみんなの残業時間は、ゆうに60時間を超えている。しかし、社内ルールで「残業時間は40時間まで」と言われている。つまり、それ以上残業しても勤怠に記録することを許さない。
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■人材会社なのに…
人材をさまざまな企業に提供する会社であるにもかかわらず、こうしたブラックぶりは常態化しているらしい。
「さらに、全社でキックオフと称して行われる総会は土曜日に実施。そこでの時間は全て『残業時間』。もちろん、これを含めた残業時間は40時間までしか記録できない。実質無償休日出勤。
そして我が社の代表は、『ワークライフバランスなんていうものは間違っている』と常日頃言っている。働くことでしか成長できないのだと。
人材会社あるあるだが、成長を言い訳に長時間労働を課す。残業については『自己研鑽だ』と言って記録を許さない。人材会社ほど労基署に来られたらアウトな業界はなかなかない」
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