性犯罪の刑法改正で調査方法も工夫 「日本は性犯罪に甘い」と思う割合は…
先日、今月末から「犯罪被害実態調査」を行うことを法務省が発表した。 7年ぶりとなる調査だがどのように変わったのだろうか
今月末から「犯罪被害実態調査」を行うことを法務省が発表した。
7年ぶりとなる調査だが、調査方法に工夫を加えるほか「加害者から暴行や脅迫があったか」などについて質問するという。これは性被害において、見えにくい実態を探るためだ。
■110年ぶりに性犯罪の刑法規定改正
性犯罪の刑法規定は2017年の夏、110年ぶりに改正された。これまで、男性から女性への性器の挿入によってのみ定義づけられていた「強姦罪」は、被害者の性別を問わない「強制性交罪」に変わった。
しかし、暴行や脅迫がなければ罪に問われないという要件の変わらなかったことから、「暴行や脅迫がなくても、抵抗できない場合もある」という批判が相次いだ。
関連記事：子供の頃に「性被害」を受けそうになった人の割合は… 北関東・北陸での未遂率が目立つ傾向も
■「訪問調査」の回答方法も工夫
調査は、無作為に選びだした16歳以上の男女6,000人を対象に今月末から2月に訪問調査をする予定（結果は新年度の予定）。
警察などの公的機関が認知している犯罪の件数と、実際に起きている件数との差を指す「暗数」を含めた犯罪被害の実態を調べ、刑事政策に役立てることが目的だ。
これまで「訪問調査」は、その場で書面に回答し調査員に渡していた方法だったそうだが、被害者支援団体からの「その場で書くのは難しい」の声を受け、性被害については後日インターネットや郵送で回答できるようにするという。
この記事の画像（1枚）
