ふるさと納税から除外の泉佐野市 会見で伝えたかったのは「地元業者守りたい」
泉佐野市が会見でほんとうに伝えたかったことは… 独自取材からみえたもの
ふるさと納税新制度から除外されることになった大阪府泉佐野市。17日午後に記者会見を開いた。しらべぇ取材班は、会見終了後、担当参事を独自取材した。
■泉佐野市苦悩の歴史
関西空港建設の影響で非常に財政状況が厳しい時代が続いた泉佐野市。職員の給与も上がらず士気も下がっていた。そんな折、ふるさと納税制度が始まる。
泉佐野市が危機的な財政状況をなんとかしのぐための切り札が、この制度。しかし、「泉州タオル」以外の目立った地場産品がなかったため、色々な工夫と努力を重ねた。
結果として、ふるさと納税への寄付を使って他市町村では当たり前の小・中学校へのプール建設を実施することができた。職員の士気も上がったという。会見で担当理事は「ふるさと納税で、決して贅沢をしてきた訳ではない。切り詰めてずっとやって来た」と述べた。
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■地元業者を守りたい
しらべぇ編集部の独自取材に対して、担当参事は、
「とにかくふるさと納税を扱って来た業者の雇用をなんとか守らなければならない。議会の承認がもちろん必要だが、雇用を守るために会社を設立したいと考えている。
そして、今まで積み上げて来たノウハウを生かして他の自治体のふるさと納税のバックアップ業務を請け負いたい」
と述べた。市側はふるさと納税を担当してきた業者が制度除外の影響を受けないよう、各種施策を実行していく考えだ。
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