ふるさと納税から除外の泉佐野市 会見で伝えたかったのは「地元業者守りたい」

泉佐野市が会見でほんとうに伝えたかったことは… 独自取材からみえたもの

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2019/05/18 15:00


 

■質問状を総務省に提出

総務省の今回の判断を、泉佐野市が納得している訳ではない。「総務省に質問状を送付し、なぜ除外したのかの根拠の説明も求めたい。その上で今後の対応を検討したい」と副市長は述べた。そして、市は総務省が「法令の不遡及の原則」を逸脱したという見解も持っている。

法令は施行と同時にその効力を発揮するが、原則として将来に向かって適用され過去のできごとには適用されない。今回の除外は、法施行前の寄付額などで判断されている。


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■国が干渉し過ぎ…

ネット上では、国が干渉し過ぎだという意見も出ている。

「国はほっとけばいいんだよ。やたらに規制するから変なものになる。地方は疲弊し住民は住民税国保で高い金払わされているんだから」


「泉佐野市にふるさと納税をした人が寄付金控除できないだけなんだから、別にふるさと納税は続ければ良いじゃん。 これからも泉佐野市にふるさと納税する人にガンガンたっぷり返礼品を送ってあげてください」


「質問状の内容が気になるな」


泉佐野市独自の制度を期待する声も出ている。


■結果的に4自治体が除外に

6月からスタートするふるさと納税の新制度からは、結果的に4自治体が除外されてしまった。2015年あたりから、ふるさと納税の上位自治体に、総務省から何らかの制限が加えられる状態が続いてきた。

そのたびに自治体はルール変更に戸惑い、自治体名を公表されることにおびえてきた実情がある。

県や府の担当者は、各自治体と総務省の板挟みになっていた。各県からは総務省に対して「直接自治体に説明して欲しい」という要望を何度となく寄せていたが、それも叶わなかった。

地方自治とは何か。ふるさと納税制度を見ていると、数々の疑問が残る結果となっている。

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(文/しらべぇ編集部・おのっち

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