「希望してない食事代を払わないといけないのか」 給食費未納対策の実態とは
給食費を払わないまま卒業した家庭を追い続ける学校も…
今、給食費未納家庭への教師の悲痛な叫びが話題となっている。しらべぇ取材班は、関係各所から話を聞いた。
■「給食費未納のまま卒業」
その内容は、給食費未納のまま卒業する一家がおり、言い分は 『給食はそちらが勝手に用意したものです。なぜ、希望もしていない食事の代金を払わないといけないのか理解できない。これは私の考えで子供には関係ないから、子供に対して何かしたら訴えます』 との主張。
これで6年間払っていないといったものだ。こういった実態を、まず文部科学省はどう考えているのだろうか。
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■ガイドラインを策定
文科省の調査によると、学校給食費を未納している児童生徒の割合は、2016年度の全国平均が0.9％、2012年度も同じ数値で変わっていない。文科省は、この対策として「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、2019年7月に公表。
教師が給食費未納の家庭を回ったり、PTAの役員が徴収を行っている学校もあるため、給食費を公会計処理化するように求めている。
つまり、給食費の徴収を自治体の責任で行ってもらい、多忙化が問題となっている教師には本来の教えるという業務に集中してもらおうというもの。では、現場の実態はどうなっているのだろうか。
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