炎上ジャーナリスト・横田一氏に直撃 「政府はドケチで休業補償を出さない」
新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言が全国に適用。しかし「休業補償」は…。
緊急事態宣言から1週間が過ぎた。何が起き、何が変わったのか。16日、国民一人あたり10万円の給付をすることを安倍晋三首相は決断した。現状について、小池百合子都知事の会見に全出席しているジャーナリストの横田一氏に聞いた。
■野党統一政策「10万円支給」を採用
−−−緊急事態宣言発令から1週間ですが、この間、与野党はうまくいっているのでしょうか？
横田：与野党が賛成して緊急事態宣言に関わる法整備をして、発令したわけですが、他の点では、野党の要求に耳を貸しませんでした。唯一、野党の意見が採用されそうなのは、国民一律10万円の給付でした。
これは国民民主党が3月18日に発表したもので、野党の統一政策となり、公明党や二階俊博幹事長まで口にするほどです。ただ、二階氏は所得制限付きを提案していますが、急を要する上、不公平感が出さないためにも、公明・野党は制限なしを主張しています。
山口代表は安倍首相と会談に望む際、「一歩も引かぬ姿勢」だったといいます。つまり、所得制限をつけたりクーポン券にしたりして、ややこしい制度にして給付が遅れるよりは、すぐに支給できる現金10万円一律給付を強く迫ったのです。
これは「全国民が求めるものである」という国民の声が、山口代表を強く後押ししたと言えます。
公明党の山口那津男代表は、国民一人あたり一律一万円給付を求めて、15日に首相官邸を訪れ安倍首相と会談していた。その翌日、安倍首相は山口代表の案を飲み、予算編成の組み替えを指示している。
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■自粛に伴う補償を
−−−野党の主張すべきことは何ですか？
横田：自粛に伴う補償です。野党は現にそう主張しています。東京都は、たち行かない店に休業補償を月50万円出すことになりましたが、それではあまりにも少ない上、国がもっと補償金を出すべきです。
イギリスは300万円を事業者に出し、従業員の補償もセットになっています。それぐらい手厚い休業補償がないと安心して店を閉められません。
日本では家賃も払えないので開けざるを得ない店が少なからずあります。やむなく開けて、人の密集を避けるという実効性が失われるという危険性が伴います。
フランスでは休業補償を全額国が負担している。日本とは天と地の差だ。
