共産党・志位委員長、新型コロナ潜在感染者について試算　「東京都には約80万人」

日本共産党の志位和夫委員長は30日に開催された定例記者会見で、新型コロナウイルスの検査体制を抜本的に改善すべきと訴え、「すでに医療崩壊は始まっている」と主張した。

■都内だけでも80万人の感染者

志位委員長は、PCR検査が追いついていないため、市中に多くの「潜在感染者」がいると各メディアが報道していることに触れ、「都内医師が202人を調査したところ抗体検査で5.9%が陽性（過去に感染していた）と報道された。これは極めて重大な数値で、仮に東京都に当てはめると約80万人、全国では数100万人規模になる。それだけ（無自覚の）感染者がいるという計算」と警鐘を鳴らした。

さらに「現在都内の感染者は4,100人であることを考えると、ケタが2つくらい違うレベルで市中感染が蔓延している」と語気を強めた。

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■「大転換が必要」

そんな状況下、従来通りのクラスター（感染者集団）を追いかける検査は限界になっているとし、「大転換が必要。大量検査と隔離保護、感染症対策の大原則にたった政策を、政府が強力に推進していくことが必要だ」と説いた志位委員長。

「安倍晋三首相は、PCR検査センターを設置すると約束したが、センターを整備する予算が1円もついていないため本気度が感じられない。政府が主導的にイニシアチブを発揮して、全国的に調査、検査をする体制をつくることを強く求めたい」と今後の方針について明かした。

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■「好転したとは思っていない」

志位委員長は最後に「すでに市中感染が蔓延、院内感染が多発し、医療崩壊が始まっている。そんな新しい局面にふさわしい転換、戦略、予算が必要になっている」と訴えた。

5月6日までとなっている緊急事態宣言については、「発令された時点と今を比べて、好転したとは思っていない。好転したとする材料もない。データだけを見ても深刻な事態が続いている。党としてはそんな認識」と、解除か延長かについての具体的な言及は避けた。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤星生）