れいわ新選組・山本代表、「路上生活者・ネカフェ難民・在外邦人にも一律10万円給付を」

れいわ新選組の山本太郎代表が総務省・外務省を訪問。新型コロナウイルス対策の一律10万円給付に関して提言を行った。

政治

2020/05/22 10:40

れいわ新選組の山本太郎代表が、21日、総務省と外務省を訪問。新型コロナウイルス対策として手続きが始まっている特別給付金10万円について、総務省にはネットカフェ難民や路上生活者を対象にすることを、外務省には在外邦人を対象に含めることを求めた。

総務省は長谷川岳副大臣が対応。話した内容は公言しないことと約束したことから、山本代表は「大臣は私たちの主張によく耳を傾け、よく聞いてくれた。事態をよくわかっていらっしゃる。これ以上は申し上げられない」と述べた。

山本代表が問題視したのは、路上生活者が暮らす公園は住所と認められていない点。そのような方々が自立支援センターなどの福祉施設やネットカフェで住民登録することは難しい。福祉施設などでは、希望者全員が入所できるわけではない。面接はもちろん、定員もある。

他にも、ネットカフェでは利用料が発生し、利用料を払えない人はこの段階で排除される。さらに、ネットカフェに実質住んでいる人も給付金の対象にはならない。

山本代表は「ここに対して今、何かしらの手を打たない場合は『住居喪失者たちの路上死』という現実を生み出すことになる」と述べ、3つの提言を行った。

①本人確認がとれる場合には無条件で給付を行うこと

②住所登録のない者でも、公園など住居喪失者の「今いる場所」で仮の住民登録を行える運用や、福祉事務所などの住所に仮で住民登録を行い、給付を受けられるよう緊急的な柔軟対応を行うこと

③住居喪失者、および住民登録がない者に対応できる窓口の創設を行うこと

この画期的な提案に副大臣が前向きな姿勢だったということは、救われる命が多くなる可能性がある。