玉川徹氏、緊急事態宣言解除もリバウンド懸念 「オリンピックはやるんだな」
20日に9都道府県の緊急事態宣言が解除される見通し。その一方で、東京都では16日に501人の新規感染者が報告されており、ネット上では不安の声も…。
17日放送の『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日系）では、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言が、20日で解除される見通しであることについて報道。同局の玉川徹氏の鋭い指摘が、視聴者から反響を呼んでいる。
■緊急事態宣言が20日解除へ
報道によると、政府は沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言を今月20日に解除する方針。ただし、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、7月11日までまん延防止等重点措置に移行させるとの方針だという。
また、飲食店などの酒類の提供は19時まで可能、営業時間は引き続き20時まで要請といった方向で調整となった。沖縄は来月7月11日まで緊急事態宣言が延長される見通し。
一方で、昨日16日に東京都では新たに501人の新規感染者が報告されており、早くも感染再拡大が懸念されている。
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■「リバウンドはそう遠くない」
同局政治部長の足立直紀氏は、政府の間で「今緩めていいのか」との懸念はあったものの、緊急事態宣言が長期化しており、人流が増加していることから中だるみ状態になっている現状に触れ、「国民の気持ちとあまりにかけ離れたことをやり続けても仕方がない」との声があがったと明かす。
また、長崎大学大学院教授の森内浩幸氏も「”緊急”という言葉に慣れてしまって抑制力がなくなってしまうだろうと思います」としつつも、以前決めたステージングとは現状が異なり、変異株により感染力も拡大していることから、以前と同じような基準で物事を決めていいのかといった懸念もあると指摘。続けて「リバウンドはそう遠くない」と私見も述べた。
