堀江貴文氏、飲食店への営業制限で集団訴訟を示唆 「やろうかなマジで」
多数の飲食店を経営するホリエモンこと堀江貴文氏が、麻生大臣の発言に触発され、集団訴訟の可能性を示唆した。
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が21日、自身公式ツイッターを相次いで更新。コロナ禍における飲食店の営業制限をめぐり、集団訴訟の可能性を示唆した。
■会見で行動制限を疑問視
発端は同日の記者会見における麻生太郎財務大臣の発言だった。
麻生大臣は分科会など専門家の助言で行ってきたコロナ対策の行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか」などと疑問視。
人流抑制が見られないにもかかわらず新規感染者数が減少していることにも、「われわれ素人から見て、あの（専門家の）話はまったく噓だったって話になるんですかね」「もう少しプロと言われる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べて分科会へ苦言を呈した。
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■麻生大臣に賛同
これらの発言には「当事者が言うな」「人ごとだ」などと批判が噴出したが、堀江氏はこの発言を報じたニュース記事を引用し、「まあその通りだね。感染しやすい人に感染したら終わりって話で」と賛同。従来から主張しているように、過度な行動制限は不要であるとの見解を示した。
するとこのツイートに対し、効果がないにもかかわらず行動制限をさせていたことが証明されると、訴訟問題に発展するのではとの指摘が寄せられる。
