「ウクライナ募金」には何割が参加した？ 男性より女性に高い関心ある傾向
各地で戦闘が続くロシア軍によるウクライナ侵攻。日本国内では義援金を送るための募金活動が広がっている。
ロシア軍のウクライナ侵攻から約ひと月が経過した。
日本ではウクライナを支援するため各地で寄付・募金活動が起こっているが、sirabee編集部が1,000人にアンケートを実施したところ、全体の14.3％がすでにウクライナに向け募金していたことがわかった。
■住居も家財も失い困窮
16日、国連はウクライナ国内で住居を失った人は約648万人になると推測した。
食料、水、医薬品が不足しており、すでにウクライナ国外に移った難民は300万人超。ロシア軍の苦戦ぶりも報道されているが、19日にはウクライナ東部の都市・マリウポリで激しい市街戦の末、住民数千人がロシアに連れ去られたという情報もあり、今後さらに民間人犠牲者が増える可能性をはらんでいる。
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■日本ユニセフからは合計約8.1億円
日本ユニセフは2月25日に「ウクライナ緊急募金」を開設。
3月3日に約2億3,000万円、15日に5億8,400万円を拠出しており、「お寄せいただく募金は、今後も随時、拠出をおこなってまいります」（日本ユニセフ）と今後の方針について言及している。日本人の善意が、毛布や医薬品、水や食料などとなって現地の避難民たちを救っていく。
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