「ウクライナ募金」には何割が参加した? 男性より女性に高い関心ある傾向

各地で戦闘が続くロシア軍によるウクライナ侵攻。日本国内では義援金を送るための募金活動が広がっている。

2022/03/21 05:15


 

■男女別の「募金」割合

調査・ウクライナ募金

sirabee編集部が全国10~60代の男女1,000名を対象に実施した調査では、全体の約14.3%がすでにウクライナへの義援金として寄付したと回答。

男女別に見ると、男性が約11.8%、女性が16.8%という数字になっており女性の比率がやや高いことがわかった。


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■「60代以上」除き大差なし

「募金した」と回答した人を年齢別に見てみると20~50代が約12~16%である一方、60代以上だけは一桁の9.5%という結果だった(10代は33.3%とかなり高い募金率だったが、この世代のサンプル数が9名と偏りが生じやすいためここでは論じない)。

停戦交渉がいまだ合意に至らない両国。ユニセフは「ウクライナ国内の支援活動を拡充し、近隣諸国での難民支援を展開するため、ウクライナ国内の活動に2億7,600万米ドル(約300億円)、周辺国での難民支援に7,300万米ドル(約80億円)の資金支援を国際社会へ求めています(2022年3月現在:1米ドル109円で計算)」と説明しており、世界各国へ募金を呼びかけ続ける。

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(文/Sirabee 編集部・キモカメコ 佐藤

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ
調査期間:2022年3月14日~2022年3月15日
対象:全国10代~60代男女1,000名 (有効回答数)

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