ひろゆき氏の投稿に倉持仁医師も共感 ウクライナ避難民のペット検疫巡る対応
倉持仁医師が、ウクライナの避難民の愛犬をめぐる特例措置について、ひろゆき氏の投稿に共感を示している。
呼吸器専門医の倉持仁医師が20日、自身のツイッターを更新。ウクライナからの避難民が連れてきたペットを巡る、実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏の投稿に言及した。
■農水省が特例措置
海外から犬を連れて入国する場合には、災害救助などの特別な事情を除いては、動物検疫所で最長180日の待機などが必要となる。この間のエサ代や管理費用は、飼い主が負担する。
ウクライナからの避難民が連れてきた愛犬にも適用されていたが、一部メディアで、管理費用が50万円以上かかることや、場合によっては殺処分もあると報じられ、非難の声が上がっていた。
これを受け、農林水産省は狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直しし、特例措置を適用すると発表。ウクライナ政府の現状を踏まえて、出国地の政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での待機を短縮すると伝えられた。
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■ひろゆき氏は「考え直しません？」
ひろゆき氏は19日、狂犬病の危険性と検疫を緩めることのリスクについて指摘する医師のツイートを引用。
「ウクライナ難民と来る犬が検疫費用を払えないので、特例措置で入国させる政策。万が一、狂犬病だと地域の犬猫をすべて屠殺しなければいけなくなります。犬の検疫費用が無いなら、おいらが払ってもいいので考え直しません？ 農水省の偉い人」と呼びかけていた。
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