中国人女性が沖縄県離島の半分を購入　拡大する安全保障上の懸念

2月、中国人女性が沖縄北部の無人島・屋那覇島を買ったと浜辺の前で喜ぶシーンをSNSに投稿し、日本国内で物議を醸している。

■中国系企業が島の半分を購入

島を購入したというのはこの女性の親族が経営する会社で、島全体の半分にあたる51％あまりを購入した。女性は土地の使用方法について明らかにしていないが、いつか子供に相続することを検討しているという。

この件について、日本のネット上では、「日本の土地が食い荒らされる」、「いつか島が中国領となる」、「いつか買った中国企業は国に転売するか、共産党政権の接収される」など懸念の声が聞かれる。

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■外国人の土地購入規制がない日本

驚く人もいるかも知れないが、欧米など諸外国と比べ、日本では外国人の土地購入に大きな規制はないのだ。

一昨年6月、これに規制を掛ける重要土地等調査法が施行されたが、同法は安全保障上重要な施設の周辺1キロ以内を「注視区域」に、国境離島や自衛隊関連施設など特に重要とされる区域を「特別注視区域」に指定し、国は必要が生じた場合、不動産所有者の名前や住所、国籍や使用状況などを調査できる。

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■南西諸島の離島は魅力的？

しかし、裏を返せば、これ以外の土地や島であれば全く規制がなく、安全保障上の懸念があっても国は動けない状態といえる。

実際、無人島を購入されれば、何をそこでやっているかも調査することは物理的に難しくなるが、日本は多くの無人島を抱えており、とくに南西諸島の離島は台湾情勢を抱える中国にとっては魅力的な場所になるかもしれない。

今回の屋那覇島のケースが軍事問題になるとは限らない。しかし、今後いっそうこういった購入が進むことになれば、日本は監視を強化するためにも新法の設定、重要土地等調査法の強化を考えるべきだろう。

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（取材・文／セレソン 田中）