北村晴男弁護士、マイナ保険証めぐり厚労省ぶった切り 「危機感ゼロ過ぎる」
マイナ保険証をめぐるトラブルについて、北村晴男弁護士が厚労省を厳しく批判。「企業であれば倒産するほどの間違い」と指摘する。
弁護士の北村晴男氏が5日、公式YouTubeチャンネル『弁護士北村晴男ちゃんねる』を更新。政府が推進するマイナ保険証をめぐり、厚生労働省の不手際を厳しく批判した。
■「作ったほうがいい?」の質問に…
政府が2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示していることについて、視聴者から「不信感しかないが(マイナ保険証を)作ったほうがよいものなのか」との質問が寄せられた。
これに、北村氏が回答する形で動画を更新。マイナンバーカードの必要性や、健康保険証を紐づけする必要性について、「詳しく研究した訳ではないので、何らかの必要性はあるんでしょう」と語る。
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■「企業が倒産するほどの間違い」
しかし、これまでにマイナ保険証に誤って別人の情報が登録されていたケースが約7,300件報告されているほか、マイナポイントを別人に付与したり、コンビニで別人の住民票が印刷されたり、公金受取口座として他人の銀行口座が紐づけされていたというトラブルが相次いで発覚している。
北村氏は、このトラブルに「一般企業では、企業が倒産するほどの間違い。役所なんで、倒産して全員失業っていうことはない。いくら反省を促しても、反省しないと思います、彼らは。厚労省の役人っていうのは」と渋い顔をすると、「厚労省を信用する人って、よほどおめでたいんだなと僕は思います」と話す。
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■過去にもさまざまな問題
厚労省(以前は厚生省)をめぐり、「旧優生保護法下による強制不妊手術」で全国で訴訟が起こっている問題や、年金記録のずさんな管理が明るみになった「年金記録問題」、年金福祉還元事業のグリーンピアが巨額の赤字を出した「グリーンピア問題」、非加熱血液製剤による「薬害エイズ訴訟」、集団予防接種による「B型肝炎訴訟」、さらに「ハンセン病患者の強制隔離」とさまざまな問題があったことを振り返る。
「厚労省というのは、人の命とか、人の健康とか、一切、今まで考えたことがないんじゃないかと僕は思っている」と厳しく指摘。