ふるさと納税は9月までがお得? 返礼品が減る可能性を人気税理士が指摘

税理士の大河内薫氏が、ふるさと納税を「9月末までにしたほうがいい理由」を解説。返礼品が減る可能性も…。

2023/07/12 13:10


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YouTuberとしても活動する税理士・大河内薫氏が11日、公式YouTubeチャンネル『大河内薫のマネリテ学園』を更新。ふるさと納税について、「今年9月までにしたほうがいい理由」を解説した。

【動画】「9月末までにしたほうがいい理由」を解説



■返礼品の分だけ得に

ふるさと納税は、居住地に関わらず応援したい自治体に「寄付」をできる制度。

この制度を利用して寄付をすることで、返礼品と寄付証明書類が届く。手続きをすると、寄付金から2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる。届く返礼品に2,000円以上の価値があれば、返礼品の分だけ得をすることができる。


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■総務省の規制が強化

大河内氏は、「ふるさと納税は23年9月までがお得」と切り出す。その理由について、10月に自治体側に規制が入ることに触れる。

ふるさと納税をめぐっては、自治体同士の競争が過熱。本来であれば地元の名産品を準備するはずが、返礼品の需要の高まりによって、地域に関係のない金券や家電などを用意する自治体も。そのため、総務省は2017年に「返礼品は寄付額の3割以内」「事務や発送などすべてのコストを寄付額の5割以内でまかなう」といった要請をしていた。


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■ラインナップが変わる?

しかし130以上の自治体がこの要請を守れていなかったことから、総務省が今年10月より規制を強化することに。大河内氏は、「納税者側がどんな影響が出るかというと、自治体側が用意していたふるさと納税の返礼品ラインナップって、10月から変わりそうじゃないですか?」と話す。

10月までは、コストが5割を超える返礼品も「用意された状態になっていると思うんですよね。でも10月からは厳格化されるので、それ(コストがかかる返礼品)は取り下げなきゃいけないねって話になってくる。ふるさと納税の今の返礼品のラインナップよりも、10月になったら減りそうな気がしませんか?」と予測。

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■9月末までがねらい目
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