市の手違いで家を取り壊された男性　さらに980万円の撤去費用を請求され困惑

住んでいる市の手違いによって自宅を取り壊されてしまった不幸な男性が、今度は市からの高額な「取り壊し費用」を求める訴訟に直面し、困惑しているという。

『WSB−TV』『Lipstick Alley』などの海外メディアが報じた。

■突然自宅を壊される

米アトランタに住むエベット・トライポディスさんの元自宅は、今は更地になっている。今年3月、彼の家は市によって強制的に取り壊され、さらに現在は取り壊しにかかった費用を市から請求されている。

トライポディスさんはかねてより市が住所を間違えていると主張しており、請求に対しては徹底的に戦うつもりであると語った。

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■手続きはミスだらけ

消費者調査官の報告によると、市の検査官は居住に適さないと判断した家に対する通知を間違った住所に送っており、内容証明付きの手紙は差出人に返送されていた。

さらに、公式な取り壊しの通知ですら、トライポディスさんの住む「30310ロートン通り」ではなく、約4キロほど離れた「30314ロートン通り」に送られていたそうだ。

こうした問題のあるプロセスから、トライポディスさんは自宅が取り壊し対象になっていることを全く知らなかったという。

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■開き直って費用を請求？

この出来事は市議会でも報告され、誤った手続きで市民の家を取り壊したにも関わらず、市はトライポディスさんに対して訴訟を起こした。

市は「国民の抗議を受け、利害関係者の誰かが全額を支払わない限り、不動産を売却するべきだ」と主張している。なお、この金額に利息を含めると解体費用は6万8,000ドル（約980万円）を超えることになるようだ。

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■市に対して訴訟を起こすも…

トライポディスさんは「彼ら（市）は問題を解決するのではなく、倍増して1からやり直させています。平手打ちの後、顔に唾を吐きかけられるような感じです」と、失望と怒りを表している。

彼は既に市に対して訴訟を起こしているが、受理されるまでに時間がかかる見込みで、差し押さえの訴訟に応じるまでの時間はわずか数週間しか残されていないという。

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（文／Sirabee 編集部・びやじま）