日中首脳が1年ぶりに会談 今後日中関係は改善の方向に向かうのか
米国を訪問中の岸田文雄総理が中国の習近平国家主席と会談。新しい日中関係を作っていくため協力の重要性を共有も、その道は極めて険しい。
APEC参加のためサンフランシスコを訪問した岸田文雄総理は、中国の習近平国家主席と1年ぶりとなる日中首脳会談を行った。
■1年ぶりとなった日中首脳会談
双方は互いが利益を享受できる戦略的互恵関係の推進を再確認するとともに新たな日中関係を構築していくため、意思疎通を重ねていくことで一致した。
また、温暖化対策や介護分野など協力できる分野では協力を推進していくことが一致したが、尖閣諸島や台湾などは双方がそれぞれの主張を繰り返し、平行線となった。
日本側は、中国船による尖閣諸島への領海侵犯、台湾周辺での軍事的威嚇を止めるよう要求したが、中国側は中国の内政問題に触れるべきではないと日本側を強くけん制。
また、日本側は中国による日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を改めて求めたが、この問題でも進展はなかった。
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■日中関係の改善は不可能に近い
中国にとっても、日本との関係が悪化することは中国経済の現状を考えれば得策ではない。
しかし、国民による反政府感情に神経を尖らせる習政権とすれば、日本側に譲歩するような姿勢は一切見せられない。
仮に日本産水産物の輸入停止措置を撤廃すれば、中国国民からは、“汚染水から国民を守るんじゃなかったのか”、“弱腰すぎる”と習政権への反発の声が広がることは避けられない。
よって、中国としても簡単に日本の要求に応じることはできない。また、先端半導体分野で日本が中国に輸出規制を強化したが、それがほしい中国は日本への不満を強めている。
中国側には、日本が米国と協力して圧力を掛けてくることに強い不満があり、日中関係の改善が今日不可能に近いものだろう。
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（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）
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