自宅の耐震基準をしっかり確認している？ 5割以上が「不安」と回答
能登半島地震では倒壊した家屋の被害も目立った。自宅の耐震基準が十分だと確認できている人はどれくらいいるのだろうか。
元日に発生した能登半島地震は、今も避難生活が続いている。環太平洋造山帯の上に位置する日本列島は、地球上でも地震が多く発生する地域のひとつ。そのため、耐震基準が定められ、古くからそのための建築技術も磨かれてきた。
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■新耐震は「震度6」に対応
建築基準法における「旧耐震」「新耐震」という言葉は、耳にしたことがある人も多いだろう。1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は「旧耐震」、それ以降は「新耐震」と区別される。
旧耐震では、「震度5程度」が損傷に耐えうる目安となっているが、新耐震では「震度6程度」と厳しい基準に。また、木造住宅については、2000年にも基準が改正された。
能登半島地震では倒壊した建物も多く見られたが、心配になった人も少なくないだろう。世間の家は、どのようになっているのだろうか。
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■「十分」は5割以下
Sirabee編集部が、1月9〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「自宅の耐震基準」について調査したところ、「確認済みで十分」と答えた人は9.9％。
最も多かった答えは「ある程度大丈夫だと思う」で、38.8％だった。ある程度以上は十分だと考えている人は、わずかながら半数に満たないようだ。
「やや不安」という人が33.1％、「かなり不安」が18.3％だった。
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■中高年は持ち家ゆえか
今回の調査結果を世代別に見てみると、若い世代ほど耐震基準を確認している割合が高い。10〜20代では、14.5％が「十分」、42.2％が「ある程度は大丈夫」と回答している。
若年層は、賃貸住宅の割合も高く、家を借りる際に耐震基準を確認しているケースが多いと思われる。一方、60代になると、「十分」はわずか5.2％。
年月の経った持ち家の場合、耐震補強工事を行っていない家も少なくないのかもしれない。
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■執筆者プロフィール
タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター
1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。
著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）
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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）
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