【堀北真希・山本耕史も家賃35万円で犠牲に！】「ネット私刑」容認派は驚きの割合

女優の堀北真希、俳優の山本耕史夫妻が来店し、家賃35万円の物件を紹介した不動産会社勤務の女性が、その内容をツイートし炎上する事件が発生。過去のツイートから勤務先はもちろん、本人の顔や名前まで特定される自体にまで発展した。

悪行を働いた人物の個人情報を割り出し拡散することは、ネット上では「私刑」と呼ばれ、問題となっている。少年事件での犯人名の割り出しは典型的なネット死刑だ。

しらべぇ編集部では、全国の10代〜60代の男女1353名に「インターネットでの私刑（悪いことをした人が、個人情報を晒されたりの攻撃に遭うこと）、ある程度は仕方がないと思う？」というアンケート調査を実施。

33.7％の人が、インターネットでの私刑はある程度は仕方がないと回答をした。

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■ネット黎明期を知る人たちは炎上に厳しい

同じ質問を年代別でみると、私刑容認派は30代が一番多い結果に。

30代はインターネットの黎明期を体験しており、ゆえにインターネットの恐ろしさもよく知っている。自分のネットリテラシーが高いゆえに、私刑をされるような状況を作った側に厳しい面もあるのかもしれない。

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■経営者は私刑容認派が多し

職業別での回答では、公務員、自由業が私刑に反対の声が多い。

一方、経営者／会社役員では、42.5％もの人が私刑はある程度仕方がないと答えている。会社を背負う分、炎上とは隣り合わせの立場の経営者／会社役員だが、炎上は覚悟しながらも発言は慎重にするべきと日頃から考えているのかもしれない。

やり取りの感も否めない私刑だが、現在のところ炎上してから防ぐ手立てはない。インターネットがあって当然の時代を生きる若い世代に対して、ネットリテラシーに関する教育の強化をしていくことが重要だ。

（文／しらべぇ編集部・ニャック）