母親の介護で月16万円を得ていた県職員 「セコすぎる」副業ノウハウに非難
「月16万は大きい」といった声から、「なぜ兼業の認識がなかったのか」という声まで…公務員の副業について、考えさせられる事件だ。
■「月16万は大きい」「謎すぎる」
この報道、および男性職員の釈明について、ネット上では疑問の声が相次ぐことに。
・報酬をもらいながら肉親介護をしたい人は、全国に無数に存在すると思うが
・報酬貰っといて兼業の意識が無かったとはどういうこっちゃ
・なんで兼業の認識がなかったのか謎すぎる
・毎月16万円ってかなり大きいな。やり方がセコすぎるけど
・母親を介護して報酬が貰える？ よく分からん
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■副業禁止は約半数
しらべぇ編集部では以前、全国20〜60代会社員の男女495名に「副業について」の調査を実施。その結果、「働いている会社は副業禁止である」と答えた人は、全体で46.9%だった。
公務員に限らず、副業を禁止されている人は、まだ少なくないようだ。
国民全体の奉仕者として、職務の公正や中立性を要求されている公務員という仕事。ゆえに副業が解禁されることはなかなか想像しづらいが、いくら安定しているとはいえ、増税に次ぐ増税で裕福に暮らせる仕事と言えないのも事実だ。
そう考えると、今後、今回のように副業・兼業をして罪に問われてしまう人が増えてしまう可能性も、あるのかもしれない。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
対象：全国20代～60代会社員の男女495名 （有効回答数）
