引退した亀井静香・元金融相、おおいに吠える 「晋三よ、消費増税で国を滅ぼすことなかれ」
警察官僚出身で自民党政調会長や国民新党代表などを歴任した亀井静香氏に直撃インタビュー。今も安倍首相とホットラインを持つ亀井氏が語ったのは…。
■納税者はもっと怒っていい
———山本太郎事務所が総務省の統計をもとに、消費増税が各家庭にどれだけのしかかるか、試算したものを紹介します。一つのケースが月20万円、年間240万円、消費する単身世帯。二つ目のケースが月30万円、年間360万円消費する二人世帯。
三つ目のケースが月40万円、年間480万円消費する四人世帯。消費税10%時は軽減税率で食料費は8%で、各家庭、食料費に25%あてるという想定で試算しています。そうすると単身世帯は消費税5%で年12万円、8%で19.2万円、10%で22.8万円の負担になります。
二人世帯は5%で年18万円、8%で28.8万円、10％で34.2万円の負担。四人世帯の場合、5%で年24.0万円、8%で38.4万円、10%で45.6万円の負担となります。
亀井：もはや、10%になれば庶民を痛めつける重税だな。月に40万円消費する四人世帯だと年に45.6万円も負担することになるのか。こりゃ、納税者はもっと怒っていいんじゃないか。
それにしても、こんな細かい試算、よくやったもんだね。麻生太郎ちゃんじゃなくて、山本太郎がやったのか。
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■忘れられた「直間比率」
———国会には太郎にも大金持ちの太郎と貧困支援の太郎という対照的な二人がいるんじゃないですかね。それはさておき、消費税導入をしたときの89年のことを思い出してほしいんです。
所得税などの直接税と消費税などの間接税の比率を、諸外国並みにすべきだという「直間比率」の問題が論じられました。今では誰もいいませんね。
亀井：直間比率とか、そんな難しい言葉をつかうんじゃなくて、薄く広く税をとりましょう、ということで消費税は導入されたんだよ。
———なんで薄く広くとろうなんていうことが言われたのですか。
亀井：そりゃ、あなたもさっき経団連の提言の話をしていたけど、大企業擁護っていうのかね、大企業に気をつかって、「法人税よりは大衆課税にしたほうがいい」ってなったんだ。
「ヨーロッパはそうなっていて、高福祉社会が実現できている」なんて、言われていたね。みんな、海外に続け、となったんだ。
———直間比率が忘れ去られて、どうなったか。逆進性のある消費課税による税収の比率が2015年には、全体の34.6%にも達しているのです。
ちなみに付加価値税(消費税)の標準税率が25%のスウェーデンの税収比率は36.7%、税率20%のフランスの税収比率は39%です。日本は税率8%の段階で、すでにスウェーデンやフランスに匹敵しています。
亀井：そりゃ、大問題だよ。消費税ってのは貧富の格差を拡大させる税制だから、その税収が三分の一に達しているなんて、一揆が起きても不思議じゃないね。あと、消費増税ってのは、景気を冷え込ませ、逆に税収が減る場合があるんだ。
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■「財務省の言われるままに増税するな」
———内閣のGDP統計に依れば、日本の家計の推移を見ると、リーマンショックのあった2008年度は家計消費が6.4兆円下落した。消費税を8%にあげた2014年度は7.7兆円も家計消費が下落した。
だから、安倍首相は軽減税率だ、ポイント還元だと、次々と対策を打ち出していっている。ならば、上げないという選択肢もあると思うのですが………。
亀井：安倍総理もそりゃ分かっているよ。増税するかどうかはまだ分からないぞ。再再再延期だってあると俺は思うよ。今は崖っぷちまで来て、「飛び降ります」といっているわけだけどさ、いざとなれば、晋三も恐れおののき、飛び降りないかもしれない。
俺は晋三総理に、「財務省の言われるままに、このまま消費増税するな」って言っているんだ。大衆課税ではなく大企業や富裕層から税は取らなきゃいかんよ。中小企業には課税強化しなくていい。
———亀井静香先生が総理大臣ならば、どんな経済政策をとりますか？
亀井：そりゃ、赤字国債をじゃんじゃん刷って内需拡大だ。しかも、東京の一人勝ちにならないように、地方に金をばらまくんだ。地方あっての日本だ。東京だけが日本じゃないんだ。
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（取材・文／France10・及川健二）
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