話題の「Go To キャンペーン」批判の中で割引対象の問合せも急増していた

新型コロナウイルス感染拡大や外出自粛の影響で、観光業をはじめ、打撃を受けた国内産業を支援するため、政府が進めている「Go To キャンペーン」。

10日には、東京都内における新規感染者数が過去最多となる243人を超え、感染収束が見えない中で開始される同キャンペーンに、ネット上では「Go To 延期」といったハッシュタグが生まれるなど、批判が殺到している。しかし、観光庁は13日時点で「中止する動きはない」と、断行する構えを見せていた。

■観光を支える

旅行、飲食、イベントなどに積極的な消費者に対して割引を行うことで、経済活動を刺激し新型コロナで影響を受けた事業者や地域の再活性化を図る目的で、22日から開始される今回のキャンペーン。補正予算額は1兆6,794億円にのぼり、多額の予算が投じられている。

このうち、旅行分野に該当する「Go To Travel キャンペーン」は、旅行業者を経由してキャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、「一泊分で1人当たり最大2万円分」の宿泊、飲食代金のクーポンを付与する大々的な割引補助が。

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■流行収束後なのに…

だが、観光庁が4月に公表したキャンペーンの資料には、「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーン『Go To キャンペーン』を実施」の一文があるように、新型コロナ感染拡大の流れが止んだ頃に行う事業だと位置づけられている。

一方、東京都内では3日連続で新規感染者数が100人を超えたことを受けて、小池百合子都知事は今月4日の会見で、都民に対し「最近、近隣の県で感染者数が増えている。不要不急な他県への移動につきましてはご遠慮いただきたい」と呼びかけ。

ネット上では「少しはタイミングを考えろ」「中止にすべき」と、根強い反対の声が続出している状況だ。