菅総理、緊急事態宣言解除の背景を説明　酒類は19時まで提供可能に

菅義偉首相が17日19時過ぎから緊急記者会見を開き、9都道府県の緊急事態宣言を20日で解除することを明言。沖縄は7月11日まで延長する。

北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の7都道府県は宣言を解除した上で、7月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用。神奈川、千葉、埼玉についても、同じく11日まで措置を延長する。

■全国の感染者数は減少傾向

会見冒頭、全国の感染者数が減少していることに触れた菅総理。「ほとんどの都道府県において新規感染者数はステージ4を下回っています。全国の重症者も減少が続き、病床の状況も確実に改善をされてきています」と宣言解除の背景について説明。

しかし、地域の中では感染者数に下げ止まりが見られ、変異株により感染の拡大が従来よりも早いスピードで進む可能性もある。

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■警戒すべきは大きなリバウンド

このような状況下において、警戒することは大きなリバウンドを起こさないことだという菅総理。「緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることであり、同時に一日も早く希望する方へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことです」と語る。

そのため東京や大阪など7都道府県については、3週間のまん延防止等重点措置を実施する運びとなった。

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■国民に頭を下げる

緊急事態宣言が解除されてまん延防止等重点措置となった地域でも、飲食店の営業時間の短縮がこれまで通り要請される。しかし酒類に関しては、感染防止策の要件を満たす店舗は19時までの提供が許可される。

菅総理は国民に対し、「引き続き制限をお願いすることは大変心苦しいかぎりですが、安心できる日常を取り戻すため、ご理解とご協力を心からお願いを申し上げます」と頭を下げた。

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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）