菅義偉首相、自身も対策会議でテレワーク実践 全国一斉休校は「予定なし」
17日に7府県を追加したばかりの緊急事態宣言。感染拡大は止まらず、わずか1週間ほどで8道県が追加に。
■解除の出口戦略は「医療の逼迫度」
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言の解除をめぐるいわゆる出口戦略に言及。緊急事態宣言の目的は、昨年の第1回の時点から「医療の逼迫」を解消するためと説明。
「コロナ患者に十分な治療が提供できているか」「一般診療の制限が許容レベルを超えているか」、この2つの視点で医療の逼迫がどの程度軽減されているかが、宣言解除の判断を行うにあたって最も重要だと述べた。
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■首相自身もテレワーク実践
菅首相は、「ここまでの菅政権のコロナ対策がうまく機能していると考えているか」との質問に対して、これまでの歴史的経緯からワクチンに対して慎重な国民世論があるなかで「ワクチン接種に全力で取り組んできた」と説明。
対策の結果については「他の国と死者の数などを比較すると明らか」と胸を張った。
また、夏休みも取らずに働く首相の体調を気にする質問については、今日の政府対策会議や24日の規制改革会議は「テレワークで行なった」と説明。
この日の会見でも改めて「出勤者の7割削減」を求めたが、自身のテレワークについても「これからもどんどん増やしていく」と意欲を語った。
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（取材・文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）
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