東国原英夫、政府のクーポン給付策をチクリ 「900億かけても…」
高額で非効率的だと批判を浴びているクーポン給付政策を、東国原英夫がツイッターで皮肉った。
元宮崎県知事・元衆議院議員でタレントの東国原英夫が、29日に自身のツイッターを更新。政府が行うクーポン券配布が非効率的だと批判されている件に同調し、皮肉を投げかけた。
■批判が多いクーポン給付
政府は18歳以下に現金5万円、クーポン券5万円相当の計10万円を給付することを取りまとめており、各種報道でも大きな話題に。
しかし、クーポンと現金での給付事務費用は約1,200億円にものぼり、現金一律給付の約300億円に比べて900億円もかさむため、効率性に対して多くの批判が上がっている。
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■予算計上のニュースを受け…
しかしこうした批判も虚しく、松野博一官房長官は29日の記者会見で、クーポン給付の事務費用として967億円を2021年度補正予算案に計上していると発言。
これがニュースで伝わると、東国原は「18歳以下の子供への給付。5万円のクーポン券配布の事務費用が約967億円らしい。10万円現金一括だと約280億」と事実関係をまとめたツイートを行う。