舛添要一前都知事、北京五輪の外交ボイコットに言及 「金の問題も議論すべき」
舛添要一前都知事が、北京五輪の外交ボイコットの動きに言及。五輪をめぐる矛盾を指摘し「議論すべき」と述べる。
舛添要一前東京都知事が9日、公式ツイッターを更新。来年2月に開催される北京冬季五輪をめぐる外交的ボイコットに言及し、私見を述べた。
■米国に続き、豪、英、カナダが表明
五輪の外交的ボイコットは、政府関係者を開会式などに派遣しない外交手段。今月6日に米国のバイデン政権が、中国の人権侵害を理由に、北京冬季五輪の外交的ボイコットをすることを発表した。
さらに8日にオーストラリア、英国が表明したのに続き、カナダのトルドー首相も外交的ボイコットを行うことを発表し、同調する動きが広がっている。ただ、いずれの国も選手は派遣するとしている。
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■五輪に「多くの矛盾」
舛添氏は「北京五輪、外交ボイコット4ヵ国目はカナダ」と触れると、五輪について「政治化し、カネがかかりすぎ、紛争防止に役立たないなど、オリンピックをめぐる多くの矛盾が噴出している」と指摘。
「五輪開催国は金持ちのみ、人権とともにカネの問題ももっと議論すべきだ」とし、「東京五輪もコロナのおかげで経費が節約できたというブラックジョークだ」とつづっている。
