旧・統一協会問題でも注目される『カルト規制法』 9割が「制定すべき」
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、フランスの「反セクト法」にも注目が集まる。日本でもカルトの定義や規制が必要？
昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件から、俄然注目を浴びるようになった旧・統一協会（世界基督教統一神霊協会／現・世界平和統一家庭連合）。
自作銃で銃撃した山上徹也被告の母親が多額の献金を行い、家庭崩壊に陥ったことが背景にあるとされている。
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■宗教2世や宗教虐待の問題も
その後、宗教2世の問題や、彼らが子供の頃に信者である親などから受けた宗教虐待などに議論が拡大。多額の献金や霊感商法、コンプライアンス違反などについて批判が集まり、教団側は何度も記者会見を行った。
さらに、同じくキリスト教系新興宗教である『エホバの証人』の輸血拒否や児童への鞭などを使った暴力・虐待なども、過去幾度も報じられてきたが、あらためて問題視する報道が見られるようになった。
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■フランスのセクト規制法にも注目
今回の旧・統一協会問題で議論となったテーマのひとつは、いわゆるカルト宗教の定義と規制について。日本には、反社会的なカルト宗教の法的な定義が存在しない。また、特段の規制もない。
一方、世界ではフランス、ベルギー、オーストリア、中国などの政府が一部の団体をカルト（セクト）と分類。中でも、2001年にセクト規制法（反セクト法）が成立したフランスは、カルト団体への厳しい規制で知られる。
この規制対象には、旧・統一協会やエホバの証人、日本の宗教団体でも創価学会インタナショナルや、2日に創始者の大川隆法氏が逝去した幸福の科学などが含まれている。
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■日本では戦前の反省も
日本では、憲法第20条で「信教の自由」が認められている。
戦前・戦中には国家神道のもとで靖国神社参拝などが強制され、仏教やキリスト教などの宗教団体、関係者が激しい迫害を受けたことへの反省から、政治権力が宗教に踏み込むことには消極的だ。
しかし、一般の宗教団体と反社会的なカルトを区別し、規制を求める議論がある。世間はどのように感じているのだろうか。
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■9割が「規制法が必要」
Sirabee編集部が全国10〜60代男女905名を対象に調査したところ、全体の90.2％が日本でも「カルト規制法を制定すべき」と回答した。圧倒的な割合で、社会がカルト宗教への強烈な忌避感を持っていることが明らかとなった。
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■開かれた議論を
年代別で見ても、ほとんどの世代で8割〜9割がカルト規制法の制定を求めている。若い世代ほど制定を求める割合は低いが最も少ない20代でも84.5％。50代では93.2％に及んでいる。
日本では、創価学会を支持母体に持つ公明党が政権与党にいるため、規制が難しいのではと見る向きもある。ただ、自民党が旧・統一協会と関係を断つことを明らかにするためにも、開かれた議論が必要なのではないだろうか。
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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
対象:全国10代～60代男女905名（有効回答数）
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