ジャニーズ事務所”社名継続”に8割がノー　3人に1人は「ただちに変更すべき」

専門家による再発防止特別チームの報告を受けて、7日に行われたジャニーズ事務所によるジャニー喜多川氏による性加害問題。

東山紀之新社長や井ノ原快彦・ジャニーズアイランド社長が、「鬼畜の所業」「いい加減にしろ」など厳しい言葉でジャニー氏を非難したことは、世間にも強い衝撃を与え、共感の声も聞かれた

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■ヒトラーになぞらえて批判も

一方、「ジャニーズ事務所」という社名を継続すると発表したことは波紋を拡げた。東山新社長は、ジャニーズという社名は創業者の名前でもあるが、タレントが培ってきたエネルギーやプライドの表現のひとつ、と説明。

それに対して記者のなかからは、「ヒトラー株式会社、スターリン株式会社といった名前の会社はない」と例を出して批判する質問も飛んでいた。

翌日に記者会見した被害者一人、カウアン・オカモト氏も、社名継続について「びっくりした」「むしろマイナスなのかな」と語っている。

数十年たってもPTSDで苦しんでいる被害者もおり、彼らが性加害者の名前を今後もメディアで見聞きし続けることを心配する声も。世間は、今回の「社名継続」の決断について、どのように感じているのだろうか。

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■8割以上が「変更すべき」

Sirabee編集部が、9月8〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「ジャニーズ事務所の社名継続・変更」について調査したところ、「ただちに変更すべき」と答えた人が34.6％。

「被害者救済などの目処がついたところで将来的には変更すべき」が最も多く、46.8％だった。将来も含めて変更する必要がないと考える人は、わずか18.6％にとどまっている。

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■中高年ほど厳しい視線

長い歴史を持つジャニーズ事務所だが、ファン活動の中心となるのは若い世代が多いのかもしれない。今回の調査結果にも、はっきりと世代による意識差があらわれた。

「ただちに変更すべき」という声は10〜20代で23.0％と最も少なく、年代が上がるほど増加。一方、「変更の必要はない」と考える人は、10〜20代が27.8％と最も多く、60代では10.1％にとどまる。

ファン層に近い世代は、「社名継続もアリ」と考えている人が多いのか。だとしても3割に満たない少数派の状況ではあるのだが…。

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（文／Sirabee編集部）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年9月8日～9月11日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）