「6月に祝日を」「もう増やすな」利害対立で国民にらみ合い

6月のカレンダーはスッキリして見える。祝日が1日も見当たらない。

梅雨の時期と重なることも相まって、恨めしい気持ちを抱えている人も多そうだ。 次の祝日は、7月18日の「海の日」である。

■「年間9日」だった祝日

祝日は、1948（昭和23）年に公布・施行された「国民の祝日に関する法律（祝日法）」によって国が定めているもの。

当初の祝日数は年間9日のみで、6月のほか、2月と7月、8月、10月、12月も祝日の空白月だった。

■祝日の空白「6月」のみに

1973（昭和48）年には、祝日と日曜が重なった場合、翌月曜を休日とする「振替休日」制度を新設。1985（昭和60）年には、飛び石連休の解消などを目的に「国民の休日」制度も定めた。

現在の祝日数は、今年8月にデビューする「山の日」を入れて年間16日。「祝日」「休日」は、祝日法の施行から70年ほどの間に大きく数を増やしたことがわかる。

なお「山の日」のお目見えで、残る空白月は6月だけになっている。

■「6月の祝日」を望むのは？

しらべぇ編集部の調査によると、「6月にも祝日を新設してほしい」という人の割合は37.9％。年代別では、働き盛りの40代で45.4％とピークを示すが、前後では数値が低くなる。

■職業別では利害が対立？

さらに調査を進めて職業別では、公務員（55.3％）や会社員（47.8％）など一定の曜日に働く人が多い職業で新設を望む声が大きい。

自営業（25.0％）や自由業（27.3％）、家事労働に携わる専業主婦（32.8％、専業主夫含む）など「勤務曜日が一定でない」「ハッキリしない」ことで「職場もろとも一斉に休むメリット」を享受しにくい職業を持つ人は、新設をあまり歓迎していないようだ。

メリットを享受しにくい職業では、「祝日が増えても忙しくなるだけ」という事情があるのかもしれない。「経営者がもうかっても、給与増など自らへの還元は未知数」といった背景は見逃せないところだ。

中には、「祝日が増えると、客足が落ちて売上減につながる」という人もあるだろう。

■「有休があるじゃない！」

利害が対立する状況では、「6月の祝日」は当分、実現しないかもしれない。給与所得者には「有給休暇」の制度もあるから、休みたい人は活用して休日を増やすのも方法のひとつ。

とはいえ、先進国では最低レベルとされる「有給休暇取得率の低さ」が、祝日の新設・増加につながってきた経緯もある。 制度はあっても、職場に「自分だけ休めない」というムードがはびこっているとすれば、悩ましいところである。

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（取材・文／しらべぇ編集部・前田昌宏）

【調査概要】 方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
 調査期間：2016年4月22日～2016年4月25日
対象：全国20代～60代の男女1365名（有効回答数）