災害支援や犬の殺処分、恵まれない子供への食事まで「ふるさと納税」で救える命がある

寄付をするとご当地の特産品がもらえるだけでなく、税の控除も受けられる制度『ふるさと納税』を活用する人が多くなっている。

最近は杉並区がふるさと納税を「住民税が流出している」と書かれたチラシを配り、悪影響を及ぼしていることを訴えて物議を醸した。

■現在のふるさと納税の流行とは

しかし「住民税が流出するから悪」とするのは本当に正しいのだろうか？　最近のふるさと納税の流れを見ると、けっしてそうではないことがわかる。

しらべぇ取材班がふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの広報担当者に聞いた、現在のふるさと納税のトレンドを説明しよう。

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■ふるさと納税で救える命

あまりふるさと納税に詳しくない人は、住民税の一部を支払って特産品をもらう制度というイメージがあるが、じつは「何ももらえないふるさと納税」も数多くある。

たとえば、平成29年に起きた台風18号の被害を受けた大分県や、被災地地域の代理で寄附を受け付けている京都府へのふるさと納税を介した支援金は、12月10日時点で2,000万円を突破。

他にも、生活の厳しいひとり親家庭に食材を届ける「こども宅食」や、小児糖尿病のワクチン開発の支援金など、子供を救うためのお金にすることもできる。

また、野良犬を殺処分から救う犬舎の建設費や維持費をふるさと納税で支援することだって可能。ふるさと納税をするだけで「命を救う」ことへ繋げられるのだ。

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■詳しく知りたい人はカフェで説明も受けられる

何ももらえなくても、自分のお金で救われる命があるならそうしたい人が増えるのは当然のことではないだろうか。ふるさと納税で控除される金額の上限は人により異なるが、独身で年収300万円の場合は28,000円が目安らしい。

たとえば10,000円分でご当地の特産品をもらい、余った18,000円で災害支援をするなど、自由で自分の目的にあった税金の使い方だって可能。

詳しいことは有楽町駅からすぐそばにある『ふるさとチョイスCafe』で説明を受けることができるので、興味がある人は行ってみるといいだろう。

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（取材・文／しらべぇ編集部・熊田熊男）