チケット不正転売禁止法の成立で電子チケット拡大の予感　「便利で楽しい」普及に期待

チケット「不正転売禁止法」の可決で注目を集める「電子チケット」。でもよくわからない…。ということで、「Quick Ticket」について話を聞いた

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2018/12/30 17:30

しらべぇ既報のとおり、これまでスポーツやコンサートのチケットを不正に転売することや、転売目的で譲り受けが相次いでいることに、対応を求められていた。

世間からも「可決して！」と期待の声を寄せられていたが、12月8日「チケット高額転売規制法」が参院本会議で全会一致で可決、成立した。

この法律は来年6月に施行され、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックのチケットが販売される前の来年春から不正転売を防ぐ狙いだ。

販売時に本人確認などの転売防止措置がなされたチケットを対象に、定価を超えた営利目的転売が限定。違反者は、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、あるいはその両方の罰則がなされるが、個人の都合で行けなくなり、知人に譲渡する場合は適用されない。

知人以外でも、購入した金額で他の人に譲り渡すことはできるような仕組みづくりは求められている。

チケット「不正転売禁止法」が成立したことに伴い、「電子チケット」はもっとも期待されているツール。しかし、今まで郵送やコンビニで紙のチケットを受け取っていた者にとっては「電子チケットって、なんとなく面倒くさそう」とハードルが高い印象があるのではないだろうか。

そこで、しらべぇ取材班は電子チケット発券システム「Quick Ticket（クイックチケット）」を提供するplayground株式会社の執行役員（事業推進担当）の河野貴裕さんに「電子チケット」の進化や今後の課題について話を聞いた。