国民民主・原口国対委員長が安倍政権の新型コロナ対応を批判　「貧困による死者が上回る」

9日、国民民主党の原口一博国会対策委員長による定例会見が行われた。

■安倍政権の新型コロナ対応を批判

筆者が安倍政権の新型コロナウイルス対策の何が問題だと思うかと尋ねたところ、原口氏は「根拠なし・書類なし・場当たり的なところ」と回答。

「とくにクルーズ船については、米国と日本と全く対応が違いますね。感染症でやらなければならないことはグリーンとレッドを分けることです。船内をグリーンとレッドに混ぜてしまった」とダイヤモンド・プリンセス号での対応について批判した。

「経過観察するというのならばわかるけれど、世論に押されて下船させる。自治体にも言っていない。つまり、場当たり。下船をした人の家族や周りの人たちに感染のリスクを押しつけ、さらなるスプレッダーをつくった」と原口氏。

学校の一斉休校についても、「準備なし・書類なし・説明なし」だという。子供たちがより密集した危険な環境に押し込まれ、準備するまもなくこのような環境に押し込められていることを非常に憂うるべき事態だと指摘した。

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■中韓からの入国規制も危惧

また、9日からは中国と韓国からの入国規制が始まり、両国から来日した人は、第三国を経由した場合を含めて、症状なしでも2週間は自宅・ホテルなどに待機することになった。

原口氏は「韓国からは直行便で来日してくる人たちだけではなく、韓国の仁川国際空港を経由したら安いから使う人もいる。日本の方で子供がヨーロッパにいる人も、仁川を経由して帰国しようとしたらできない。まったく安倍内閣のやることは予見できません」と批判。

「ウォールートストリートジャーナルなどから指摘されていましたが、検査を今のような形に限っているから本当の感染者数が分からない。分からない・書類がない・根拠がない。そして、思いつき。これが安倍内閣の本質」と語気を強めた。

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■貧困での死者を懸念

原口氏は最後に、10日前に唱えたクライシスマネジメントチームについて言及。

「新型コロナの押さえ込みだけでなく、経済・生活・金融といった全般にわたるクライシスマネジメント。アメリカのある大学教授が『コロナで亡くなる人よりも貧困で亡くなる人のほうが多くなる』と指摘していましたが、まさに日本はそのような形になるのではないか」と述べ、貧困のため自殺者が多数出ることに懸念を示した。

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（取材・文／France10・及川健二）