菅首相、緊急事態宣言の対象地域に8道県追加を決定 対象地域は21都道府県に
菅義偉首相は緊急事態宣言の対象地域に、新たに8道県を追加することを政府対策会議で正式決定した。
菅義偉首相は25日夕方、政府対策会議で、緊急事態宣言に新たに8道県を追加することを正式決定した。 21時から首相官邸であらためて記者会見が行われる。
■緊急事態・まん防の対象拡大
17日夜に行われた会見では、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを発表。
6道県に適用されていたまん延防止等重点措置についても、宮城・富山・山梨・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島の10県を新たに追加することを発表していた。
期間は8月20日から9月12日までで、既に緊急事態宣言が出されていた6都府県、まん延防止等重点措置の対象である6道県についても、期間が延長されることとなった。
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■対象地域に8道県を追加
政府は25日夕方、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、既にまん延防止等重点措置が適用されていた北海道・宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島の8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを正式決定した。
また、新たに高知・佐賀・宮崎・長崎の4県にまん延防止等重点措置を適用することも決定。期間はいずれも8月27日から9月12日までとし、東京都などに発令中の宣言にそろえる形となっている。
今回の対象地域の追加で、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となり、47都道府県の7割に当たる33都道府県が宣言か措置の対象となった。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
