舛添前都知事、入国制限の早期廃止を提言 「鎖国状態」「早急に開国すべき」
入国禁止の水際対策を続ける政府に対し、舛添要一前都知事が「鎖国状態」「早急に開国すべき」と声を上げる。
舛添要一前東京都知事が、11日に自身公式ツイッターを更新。政府が水際対策として行っている入国制限の早期廃止を求めた。
■鎖国状態の日本に苦言
政府はオミクロン株感染拡大の兆しが見えていた昨年11月末、全世界を対象に日本への入国を禁止する水際対策を実施。年明け1月11日には、岸田文雄首相が「2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」などと表明し、今なお続いている。
舛添前知事はこれに関し、「市中感染が拡大し1日の感染者が9万人を超える状況では、水際対策は無意味なのに、日本政府は海外との人的交流を制限し、鎖国状態を続けている」とツイートした。
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■国益の観点から懸念
オミクロン株の前では水際対策に意味はなく、人的交流の阻害によるデメリットが目立つと指摘した舛添前知事。その念頭には、留学目的で来日する外国人があるよう。
「来日できない留学生が14万7千人に上る。日本の国益を考えれば、これは得策ではない。留学生は将来の日本の良き理解者となってくれる」とその狙いを説明している。最後は「早急に開国すべきだ」と、入国制限措置の一刻も早い廃止を要求した。
