悪質なビザ取得詐欺… 弁護士ではなく「司法書士に相談すべきケース」も
「海外ビザの取得をサポートする」という人物と出会い、前金を支払ったら…。弁護士ではなく行政書士に相談すべきケースについても紹介。
ビザの取得をめぐっては、様々なトラブルが報じられています。本記事では、「海外のビザ取得をサポートする」と言って、手数料を騙し取られたという“ビザ取得詐欺”の内容や被害に遭ったときの対応について、弁護士が解説しています。
■前金約20万円支払うも連絡が取れず
海外移住を決断したAさんは、SNSで「海外のビザ取得をサポートする」という人物と出会い、前金として約20万円を支払いました。
しかし、「依頼後のやりとりはすべてリモートで、当初は親身に相談に乗ってくれていたのですが、ある日突然連絡が途切れました」とAさん。
その後、その人物と連絡を取ろうとするも、「その方の個人事業主としての屋号と名前しか分からず、連絡の取りようがありません。ホームページも削除されていました」といいます。
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■加害者の情報が少ない場合はどうすれば…
Aさんのケースのように、加害者の情報が少ない場合、どうやって加害者と連絡を取れば良いでしょうか。齋藤健博弁護士によると……
齋藤弁護士：前金や手数料の不正取得は、わりと古典的な問題です。最近では、フリマアプリが流行っていることから、巧妙に個人の口座に誘導をさせたうえで、何らのサービスも提供をしない事例は横行しているように感じます。
まず、入金するに至った経緯、これに関しては証拠を確保してください。そのうえで、たとえばその方の携帯の番号などがわかれば、住所などの調査はできます。また、銀行口座が特定されていると思われますので、これをきっかけにする可能性はあるでしょう。
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