河野太郎大臣、外務省の給与システム不備を指摘　疑念の中に称賛の声も

自由民主党の河野太郎デジタル担当大臣が23日、自身の公式ツイッターを更新。外務省の人事給与システムに不備があったことを伝えた。

【ツイート】河野大臣「事実確認したところ…」

■「早急に対応するように求めました」

河野大臣はこの日、「外務省職員から22時以降の深夜加算、休日加算が支払われていないという通報ありました」と伝える。

続けて、「事実確認したところ、外務省独自の人給（人事給与）システムに不備があり、支給が不適切な状態になっていました」と、給与が正しく支払われなかった理由を説明。

この事態を受け、「外務省に対し、人事院と相談の上、早急に対応するように求めました」と指示したことを明かした。

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■疑念の声が上がる

河野大臣のツイートを見たユーザーからは、「本当に不備なのか疑問」「不備なのか故意なのか気になります…」と疑念を抱く声が上がる一方で、「河野大臣。いつも迅速な措置ありがとうございます」「速やかな対応ありがとうございます」と、河野大臣を称えるコメントも上がった。

「民間でも沢山あると思います。抜き打ちでチェックでもするといいかも」「サービス残業撲滅のためにすべての会社の勤怠記録を管理するシステムを導入してほしいです」と、提案や要望をつづるユーザーも見られる。

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■約60年運用されたシステム

外務省が運用している現行の人事給与システムは、1963年に導入されてから同じものを使い続けている。これまでに改修が行われてきたものの、業務のデジタル化や働き方改革などが進み、システムの適応が迫られていた。

これを理由に外務省は、2022年度から2024年度にかけて新たなシステムの構築を決定。一般競争入札によって希望者を募り、「株式会社Works Human Intelligence」が落札、業務の受託をすることになった。