米国では”使用禁止”の議論も再燃するTikTok　若い世代でも7割が「危険感じる」

Z世代に人気の動画SNSアプリ『TikTok』。短尺の動画をシンプルな操作で編集・公開することができ、とくに2018年以降は全世界で爆発的に普及した。

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■CEOが米議会で証言

知らずに使っている人もいるかもしれないが、TikTokを開発したのは中国の巨大IT企業・ByteDance社。そのため、2020年頃から米国を中心に、ユーザーデータが中国政府などに流出しているのではないか、との疑義がたびたび呈されている。

2020年には、米国のトランプ前大統領が、TikTokの利用を禁止する大統領令を発布。バイデン政権となって一旦は撤回されたが、現在もアプリの使用禁止や他社への売却が米連邦議会の議題となっている。

ByteDance社の周受資CEOは、23日、米下院のエネルギー・商業委員会に出席。議員から厳しい質問を受けた。

台湾問題などをめぐって中国と緊張状態にある米国と比較して、日本ではそれほど議論になっていないTikTokの危険性。世間はどのように認識しているのだろうか。

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■8割弱が「危険だ」

Sirabee編集部が、3月3〜6日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、全体の76.9％が「TikTokの使用は危険だと思う」と回答した。

とくに国会で国民的な議論になっている状態でないにも関わらず、米国などでの報道を見聞きしてか、8割に迫る圧倒的多数がTikTokの危険性を感じていることがわかる。

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■若い世代でも7割が…

今回の調査結果を男女・年代別で見てみると、TikTokのメインユーザー層でもある10〜20代では男女とも危険と考える割合が最も低い。それでも男性で71.4％、女性では66.7％が危険性を感じていることがわかった。

中高年ほどその割合は上昇し、50代男性ではじつに94.4％が危険と捉えているようだ。米政府が求めるようにByteDance社がサービスを他社に譲渡・売却するのか。もしくは疑義を晴らすような対策を行うことができるのか。

国内でもここまで多くの人が危険性を感じている以上、米国同様なんらかの政治的な対応も求められるだろう。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年3月3日～3月6日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）