ふるさと納税4自治体が除外 「仮想商店街立ち上げ」公表のみやき町長を取材
とうとうふるさと納税除外自治体が出てしまった 衝撃を受ける各自治体を取材した
■「覚悟はしていたが残念」
静岡県の小山町の池谷町長は囲み会見で、「覚悟はしていたが残念。通知には過去に多額の寄付を集めたからダメだとしか書かれていなかった。総務省には理由の詳しい説明を求めたい」と述べた。
「町長が総務省を直接訪問するのか？」という記者の質問に対しては「今回は事務方に任せる」と答える。
泉佐野市の戦略戦略担当理事は、取材に対して「この件に関しては、17日に正式に記者会見をする」とした上で、市としての次のようなコメントを寄せてくれた。
「本日、総務省の報道発表において、本市がふるさと納税の6月からの新制度に参加できないとの発表がありました。 本市は、新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています。
なぜ本市が参加できないのか、その理由・根拠を総務省に確認し、総務省のご判断が適切なのかどうか、本市としてしっかりと考えたいと思います」
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■法治国家としてどうなのか？
ネット上では疑問の声があがっている。
「欠陥制度そのものを修正せずに、総務省のさじ加減一つで市町村除外とか法治国家としてどうなのかと思ってしまう。ルールは作って放置じゃなくて、アップデートしながら運用してこそのルールでしょうよ」
「ふるさと納税してるけど、元々この制度自体ザルすぎ。 これから安倍さんが急いで決めた事もこんな感じになるんだろうな。 外国人労働者の問題とかさ」
「ハッキリ言って 元の制度のままではこうなる事くらいわかるよね？ 総務省もダメダメじゃん」
「日本がバラバラになっていく」
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■自治体の工夫が…
この制度に対して苦労・工夫を重ねてきた自治体の努力が、結果的に制度除外へと繋がってしまった。地方交付税の不交付を恐れて表立って不満を表明していない自治体も数多い。
もっとほかに落としどころがあったのではないかと思うと残念だ。東京都はこの制度から自ら去っていった。ふるさと納税制度への除外自治体が出たことは、地方自治の歴史に禍根を残したと言わざるを得ない。
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（文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）
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